中日新聞にて「飛騨市9%空き家:今後も増加か お年寄りのみ世帯23%」という見出しで民家調査の結果が掲載されました。2012年11月から2013年3月まで岐阜県庁の委託として空き家調査、及び空き家利活用への大家さん意識調査の内容です。

「飛騨市9%空き家:今後も増加か お年寄りのみ世帯23%

空き家を企業などに貸し出す飛騨里山オフィス事業を手掛ける飛騨市古川町の建設業・柳組が実施した市の空き家調査の結果、市全域の8333戸のうち9%に当たる747戸が空き家であることがわかった。将来、空き家となることが見込まれる65歳以上のお年寄りのみが暮らす世帯も1923戸で23.1%に達した(島将之)

県の委託を受け、柳組の従業員2人が昨年11月から3月まで戸別訪問による聞き取り調査を進めた。町ごとの全戸数に占める空き家の割合は、古川町が 4,258戸で267戸(6.3%)、神岡町は3,414戸で404戸(11.8%)、河合町は356戸で32戸(9%)、宮川町は305戸で44戸(14.4%)だった。

65歳以上のみの住居も古川町で732戸(17.2%)、神岡町で1,045戸(30.6%)、河合町で55戸(15.4%)、宮川町で91戸(29.8%)と高い割合を示し、代表取締役の柳七郎さん(59)は、「相当にショッキングだった」と話す。

調査では、古川町は空き家でも家主が郊外に住んで倉庫に使ったり、夏場に帰省したりするなど何らかの活用を図るケースが多かったという。一方で、神岡町は子ども世帯が市外に出て、人口減少や高齢化の上昇につながっていた。

今後さらに空き家の増加が見込まれるが、調査からは活用が難しい現状も浮かび上がった。古川町の中心部を対象に詳細に聞き取り調査した74件のうち、貸し出しを希望する回答は5件、売却を希望する回答は6件、解体希望は7件だった。

紹介できる物件は少なく、移住希望者が空き家を探しても売却希望額と折り合わないミスマッチも生じているという。

市は本年度から、三世代同居に伴う住宅改修費の補助で定住促進を図り、空き家の増加を食い止めたい考え。

飛騨市内で実施した空き家調査の掲載写真

▼関連情報

飛騨市民新聞「空き家対策 待ったなし」

 

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