中日新聞9月3日・経済欄にて飛騨古川でのテレワーク滞在が取り上げられました。

デジモノがたり「自宅や旅先 仕事場に」

日本マイクロソフトは、8月24日〜28日の5日間、新たな働き方に取り組む「テレワーク週間2015」を実施した。企業や自治体、団体など651法人が賛同企業として参加した。

テレワークとは、インターネットやパソコン、モバイル端末、テレビ会議システムなどの情報通信技術を活用することで、会社に行かずに自宅や外出先、旅行先など、あらゆる場所で仕事する取り組み。通勤時間の削減や一箇所で集まって会議をする必要がなくなることで生産性の向上や効率化を実現するほか、育児および介護と仕事の両立、仕事と生活のバランスを取るといった狙いもある。災害時などにおける事業持続性の観点からもメリットがあり、安倍政権は2020年にはテレワーカーの数を全労働者の10%以上にする目標を掲げている。

日本マイクロソフトは11年からテレワークを実施。昨年からは「全社員がテレワークに参加して、効率的で、生産性の高い新たな働き方を模索する」との狙いで、テレワーク週間として賛同企業の参加を募っている。

今回のテレワーク週間中は、いくつかの新たな取り組みも行われた。賛同法人が運営するカラオケボックスで一日中、仕事をした日本マイクロソフトの社員は「密室なので集中した仕事ができた。防音環境となっていることからテレビ会議にも適している」と、効率的に仕事が遂行できたと話す。

さらに、北海道別海町では、小中学校の廃校を利用したテレワークセンターを開設して日本マイクロソフトの社員6人が、18人の家族とともに「空気のいいとろこに滞在し、社員は働きながら、家族は自由を楽しむことができた」という。岐阜県飛騨市の築150年の古民家でも、カスタマーサポート部門の8人の社員が寝泊まりしながらテレワークを実践。空いた時間には地域ボランティア活動や、街づくり会議にも参加したという。同社は、今回の経験をもとにテレワークでサポート業務を行うための環境づくりに取り組むという。

業種や業務内容によってはテレワークを行いにくいオフィスもあるだろうが、先進企業を中心に、新たな働き方が広がっている。(ジャーナリスト)

中日新聞2015年9月3日テレワーク

 

その他の関連する記事は・・・

メディア掲載「都市計画誌・新都市『地方でのテレワークの展開』」

メディア掲載 飛騨市民新聞「古民家で通常業務に挑戦」

築150年の古民家「古民家・源七」

 

古民家一覧はこちら » »